皆さま、こんにちは！
今回は、土浦市 および つくば市 における 住宅リフォーム助成金・補助金制度 について、改めて分かりやすくご案内させていただきます。2025年度の土浦市・つくば市のリフォーム助成金の受付は終了しておりますが、2026年度も実施される見込みが高く今後リフォームをご検討されている方、ぜひこの機会に制度を上手に活用して、快適なお住まいづくりの第一歩にしてください。

土浦市のリフォーム助成制度

まずは土浦市の制度から。土浦市では、居住環境の維持・向上と、市内施工業者の活躍による地域経済の活性化を目的に、住宅リフォームに対して助成を実施しています。

主なポイント

• 対象住宅は「市内に住所を有し、かつ所有者本人が居住している住宅」で、申請時・完了時の居住も条件となっています。
• 市内に本店または支店のある施工業者が工事を行うことが条件です。
• 工事着手前に申請手続きを行い、着工は交付決定後となります。交付決定前の着工は対象外です。
• 助成金額は「工事費 × 1/10」、上限が 10万円 となっています。
• 令和7年度の予算額は1000万円（省エネ改修分700万円、子育て応援改修分300万円）とされており、申請期間も設けられています。

対象工事の内容
制度で特に指定されている工事内容として次のようなものがあります。
・全世帯対象の「省エネ改修」
　　①開口部（窓・ドア）の断熱改修
　　②躯体（屋根・外壁・天井・床）の断熱改修
　　③エコ住宅設備の設置（例えば節水型トイレなど）
・18歳以下の子どもがいる世帯対象の「子育て応援改修」
　　④子育て対応改修（浴室乾燥機設置・宅配ボックスなど）
　　⑤防災性向上改修（強化ガラス化など）
　　⑥バリアフリー改修（手すり設置・段差解消）

注意しておきたい点

• 他の助成金・補助金等との併用はできない旨が明記されています。
• 過去に同一世帯で本制度を利用したことがある場合、対象外となる条件があります。
• 申請期間が限られており、定員・予算に達し次第締め切りとなる可能性があります。

つくば市のリフォーム支援補助金制度

続いて、つくば市の制度についてご紹介します。つくば市でも、住宅の安全・快適性の向上および地域施工業者の活性化という観点から、「住宅リフォーム支援補助金」を設けています。

主なポイント

• 対象者は「市内に所有していて、居住している住宅」の所有者で、市税滞納がないこと、過去に同制度を受けていないことなどが条件です。
• 対象工事費の総額が税込50万円以上であることが条件のひとつ。
• 補助率は「工事費 × 10％」、補助上限は 10万円 です。
• 令和7年度は2期に分けて募集しており、受付上限件数に達したため第2期は終了しています。

対象工事例

制度説明では、例えば外壁塗装・屋根工事・内装改修・設備のリフォームなど、幅広い工事が対象となる旨が紹介されています。

注意点

• 交付決定を受ける前の工事着手・完了は補助対象外となるため、申請のタイミングをしっかり押さえておく必要があります。
• 申請書類は市役所窓口へ直接持参提出が必要な場合もあり（郵送不可）など、手続きに少し手間がかかる部分があります。

リフォーム助成金 活用ポイント

ここからは、私たち施工会社の視点から、お客様にぜひ知っておいていただきたいことをまとめます。

①「市内施工業者」に依頼するメリット

両市とも「市内に本店または支店のある施工業者であること」が助成金適用の条件となっています。
市内業者に依頼することで、地域に根付いた安心のサポート体制が整いやすく、助成金申請まで一緒に手続き支援できる点もメリットです。

②申請スケジュールを逆算して動くこと

たとえば土浦市では、令和7年度は申請受付期間が「5月16日〜6月30日」が案内されています。
また、つくば市では「50万円以上工事」というハードルを設けているため、見積もり〜契約〜申請の流れを早めに進めることをお勧めします。
着手前申請を怠ると対象外になるため、工事スケジュールを助成申請と並行させて準備するのがポイントです。

③対象工事をチェックして「使える工事か」を確認

例えば、土浦市では「断熱改修」「子育て対応」「防災性向上」「バリアフリー改修」などが対象となっています。
皆さまのお住まいやご希望をお伺いし、「この工事なら助成対象になりますね」「この工事を省エネ改修＋バリアフリー改修で合わせて計画すると有効ですよ」など、施工会社としてご提案をいたします。

④「上限10万円」をどう活用するかを考える

いずれの市も、補助上限額は10万円です。
リフォーム工事費が50万円〜100万円規模であれば、10％＝5〜10万円という計算になりますから、工事を少し規模アップして「お得感を出す」ことも可能です。例えば、断熱改修＋バリアフリー改修を同時に行うことで、助成対象が広がる可能性があります。

⑤他の助成制度・国の税制メリットとの併用も検討

補助金制度だけでなく、例えば「省エネリフォーム税制」「住宅ローン減税」など、国や県が提供する制度も併せて活用すれば、トータルの費用負担軽減につながります。
ただし、土浦市の制度では「他の助成金等との併用不可」という条件もありますので、どの制度が併用可能かを事前に施工会社と確認することが重要です。

土浦市・つくば市共に2026年度のリフォーム助成金については2026年4月中には内容が確定する予定ですので、2026年にリフォーム助成金の利用をお考えの方は2026年4月中頃に直接市役所にお問い合わせをする事をお勧め致します。

土浦市役所　住宅営繕課 住宅係（市営住宅関係）
〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号　土浦市役所　本庁舎４階
電話番号： 029-826-1111（代）　内線2420･2421　

つくば市役所　建設部　住宅政策課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7642

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